2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
○参考人（尾身茂君） 今委員おっしゃったように、実は日本の地域医療計画というのは、がんだとか救急医療というのはもう本当に重要な要素だということがはっきり書いてあるわけですけど、結核なんかの例外的な感染症は別ですけれども、いわゆるこうした感染症ですよね、に対してどうするかという、そういう発想がそもそも日本には今までなかったと思います。
○参考人（尾身茂君） 今委員おっしゃったように、実は日本の地域医療計画というのは、がんだとか救急医療というのはもう本当に重要な要素だということがはっきり書いてあるわけですけど、結核なんかの例外的な感染症は別ですけれども、いわゆるこうした感染症ですよね、に対してどうするかという、そういう発想がそもそも日本には今までなかったと思います。
○参考人（尾身茂君） 今回、今委員御指摘のピークは、新規感染者のピークは一応私は越えたと思いますが、そこに、理由は多分複合的なことがあって、ワクチンは間違いなく一つの要素だと思います。
いろんな要素があると思います。人流といっても、感染拡大する前に、いろんなイベントで、それまで余り会っていなかった方々が会って、その後、いつものその人の動くパターンで感染が広がっていく、その行動範囲の中において。一定程度までいくと、多分、ある程度その広がりが収まりますというか、その範囲というのが動きが静まりますので、すると、ある程度下がっていくということもあるんでありましょう。
こうした学校連携観戦の参加の判断主体でございます自治体の声を受けて、四者協議におきましては、共生社会の実現に向けた教育的要素が大きいという形でパラリンピックにおける学校連携観戦の教育的意義が明示され、また、児童生徒の都県境、都道府県境でございますが、都県境を越えた観戦は実施されず、また、教員等による行動管理がなされる、また、実施の判断が自治体や学校設置者に委ねられていると、このような点を踏まえまして
そういう中で、どのぐらい必要かというのは、なかなかこれ数を、これからの感染の動向にもよるし、いろんなことの要素で決まるので、数が幾つということはなかなか申し上げられませんけど、先ほど委員がお示ししていただいたように、宿泊療養施設に入っている数はもうほとんど横ばいなんですよね。
こうした学校連携観戦の参加の判断主体である自治体の声を受けまして、四者協議におきましては、共生社会の実現に向けた教育的要素が大きいとの形でパラリンピックにおける学校連携観戦の教育的意義が明示され、また、児童生徒の都や県の境を越えた観戦は実施されず、また、教員等による行動管理というものが厳格になされていること、さらには、実施の判断が自治体や学校設置者に委ねられている、こういった点を踏まえまして、無観客
現在、大変深刻な状況になっておるわけでございますけれども、これを考えますと、感染拡大の要素として、デルタ株による急速な感染拡大のこのスピードに、感染予防それから重症化の予防に着実に効果を上げておりますワクチン接種、そして感染リスクを減らすということで人流を抑制をすると、この感染を減少させる重要な二つのこれ要素があるわけですけれども、このスピードがなかなか追い付いていっていないということが急激な新規感染者
それはなぜかといいますと、実は今、この感染を下げる要素というのが余りありません。ワクチンの効果はもちろんあります。しかし、まだ高齢者より若い年代層のワクチンがこれからということが、それ以外に余り感染を下げる要素がない。ところが、上げる要素というのはたくさんありまして、一つは、もう既に一般の市民がコロナ慣れしているということ、まあ疲れているということですね。
これらは感染の波を高める要素しかもうあり得ないんですよ。 一方で、ワクチン接種でやっと感染を抑えていくという方向も見え始めているときでもあります。今、波が高くなればなるほど命が奪われる、医療提供の危機が迫る、事業者への営業規制も子供たちの我慢もどんどんどんどん長引いていくと。それが分かっていてもオリンピックをやるのかということなんです。
重症者用病床の使用率を下げることが解除を目指す上で重要な要素ということは官房長官や厚労大臣も記者会見で答えていますが、そのためには沖縄県はどのような対策が必要だと考えられるのか、お答え願います。
かなり人災の要素が強いんだろうなというふうな実感を受けましたし、同行した地質学者の方は、それが一番の原因だろうというふうにおっしゃっていました。 そこでお伺いしたいんですけれども、こういった土砂災害警戒区域の上流域において、何でこんなふうに盛土を置くような行為、しかも五万立米という大変な量を置くような行為が可能だったのか、それについて政府からお伺いしたいと思います。
そういうことになっているわけですけれども、そのときに、無観客かということは、実は、我々、望ましいということを申し上げましたけれども、それは無観客になれば感染の数が減るということだけではなくて、むしろ、それよりも、一方で多くの人に感染をこれ以上拡大しないようにお願いをしているところに、観客が入って、先ほどの大会関係者なんということの、そういう映像が映ることによって、多くの人に矛盾したメッセージ、このことが、感染という物理的な要素
費用便益比、いわゆるＢバイＣは、事業評価における要素の一つであり、走行時間の短縮など直接的に貨幣換算することが可能な便益のみを費用で除したものでございます。 昨年九月三日の関東地方整備局事業評価監視委員会において、東京外環の関越から東名間を御審議いただいた際にお示しいたしました費用便益比は一・〇一でございます。
○副大臣（大西英男君） 事業評価において費用便益比は、いわゆるＢバイＣは重要な要素の一つですが、事業評価はＢバイＣ以外にも様々な効果、例えば物を……
安全保障の観点から、土地等を管理することの必要性について広く国民の皆様が問題意識を共有されたことということも一つの事実として、そうした社会的な要請があること、本法案の必要性を裏付ける重要な要素の一つであることという思いで今日まで来ておるのが私の思いでございます。
国家は、領域、国民、主権の三要素から成り立つとされています。いずれもおろそかにできない重要な要素であり、これらに関わる立法については、特に民主的な手続を踏まえ審議を尽くすことが求められます。 我が国では、物事は多数で決定され、その結果には少数者も従うことになります。その前提は、約束したルールが守られ、議論が尽くされているということです。
冒頭申し上げたとおり、この問題についてはまだまだ曖昧な要素もありますので、私たち野党側もしっかりと審議を与党に対しては求めておりまして、今明らかになってきているところもそれでも審議の中であると思っていて、更に付け加えて明らかにすべき点を整理していきたいなというふうに思います。 最後に、自衛隊配置のアプローチについて半田さんにお聞きしたいと思います。
もう一つ、前々回の尾身先生の答弁に対して感謝の声が出ておりまして、現在妊娠五か月の初産妊婦ですが、妊娠、出産に関する不安要素の一つが払拭されました、尾身会長の真摯な姿勢にも頭の下がる思いですと。 こういう、出産を控えた方からの共感あるいは期待の声が寄せられております。
なぜならば、この感染の対策は二つの要素になるわけですよね。オリンピック委員会が主たる責任を持つものと、日本の政府が責任を持っていただくという意味では、組織委員会の方にも伝わって、それから政府、この場合は総理及び西村大臣とか例えば田村大臣も含まれるかもしれません、政府に対して、両方伝えていただければと、その人を介してですね、というふうに思っています。
その変異株という要素もあるし、オリンピックという要素もあるので、少なくとも、普通の言葉で言えば、ふだん、去年のよりはしっかりとした対策。
このビジネス環境というのは、この資料に書いてありますが、例えば、事業設立のしやすさだったり、許認可の取りやすさであったり、金融へのアクセス性だったり、こういった要素を総合的にスコアリングして各国の順位を決めているものなんですけれども、日本を見ていただくと、二〇〇六年段階では十位でした。それが直近、二〇二〇年では二十九位ということであります。
責務があるんだと、医療的ケア児を支援する責務があるんだということを法律の中の大きな要素といたしました。 そして、この責務となった様々な施策について、この議論の過程の段階で、厚生労働省、今日、河村君来ていますけれども、厚生労働省が財務省と激しい交渉をして、この福祉報酬改定で、現実的な、実現できるような、施設が経営できるような、そういう規模まで取ることができました。
昭和六十年の労働基準法研究会報告によりますと、これらの要素の判断基準につきまして、当時の裁判例などを整理いたしまして、契約の名称にかかわらず、仕事の依頼や業務指示に対する諾否の自由があるか、また、業務を遂行する上で指揮監督を受けているかなど、実態を勘案して総合的に判断すると示しているところでございます。
ただ、この無料低額診療施設を運営しているということは社会福祉事業を運営しているということであり、それはまた、地域の福祉に対して、それ以外の要素も含めて様々貢献しているというふうな形での法人なりその施設としての社会的な地位と申しますか、そういったものがあろうかと思います。
現時点では、原子炉内の状況や廃棄物の処理処分の方法など不確定な要素が多いために、具体的な絵姿をお示しできる状況になく、今後、更なる調査と研究を進めながら検討を深めていくことが必要と考えております。また、地域の将来像に関わることでもあるため、技術的観点に加えて、地元の皆様の思いも受け止めて検討し、さらにまた、情報も共有していく必要があると思っております。
それで、ただ、この注視区域、特別注視区域では、市街地をめぐって、経済的社会的観点からという要素が、基本方針について定める第四条の中で括弧の中に入って出てくるわけですよね。
改めて、この規定の趣旨、また考え方、そして区域指定に当たってどのような要素を考慮するのか、その結果、指定の実務がどのようになるのか、政府の御答弁をお伺いしたいと思います。
実際の指定に際しましては、米軍からしっかりと運用状況を確認しつつ、政府として、法の趣旨、この今法案御審議いただいています法の趣旨に照らして、その妥当性につきまして様々な要素を総合的に勘案をしまして主体的に判断をするというふうにしております。
また、今回の法案修正部分である附則第四条の法文をどのように読んでも、国会を自ら縛る要素は見出せないことに加え、十八歳投票権など三つの課題に対応した平成二十六年改正により国民投票法に係る期限は撤廃されており、既に国民投票を実施する環境が整っていることは明らかであります。
また、制定後十年を経まして、インターネット広告の激増、ビッグデータとＡＩなど、インターネットを取り巻く環境が大きく変化した関係で、自由と公正公平のバランスを考えるに当たって考慮しなければならない様々な新しい要素が発生しております。